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求人、求人情報、求職 さてあなたはどうする？について
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直接とは？
[ 178] 宮城県/農業農村整備/むらづくり推進課/中山間直接支払
[引用サイト] http://www.pref.miyagi.jp/muradukuri/h_chusan/01/index.htm
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＊基調講演（鹿児島県，豊重哲郎氏）で使用したDVDをダビングしたものが貸し出し可能です。（むらづくり推進課中山間振興班まで連絡ください） 中山間地域等において、耕作放棄の発生を防止し農地の持つ多面的な機能を守るため、５年間以上，農業生産活動と多面的機能を増進する活動等を行う農業者に対して交付金を支給する制度です。 平成１７年度からは、「集落の自律や継続的な農業生産活動等の体制整備」に向けた、前向きな取組も求められてきております。 中山間地域は、河川等の上流部に位置することから，中山間地域等の農業農村がもっている「水源かん養や洪水防止等」の多面的な機能によって，下流の都市住民等の生命や財産が守られております。 しかし、中山間地域では平地に比べ農業生産条件等が不利であることから、過疎化や高齢化が急速に進み、耕作放棄地の増加が目立ち始めています。 このため、農業生産活動等の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防止し、農地の持つ多面的機能を確保するため、直接支払制度が実施されます。 直接支払いの対象となる農用地は、対象地域内の農振農用地区域内にあって、１ｈａ以上の面的なまとまりがあり、以下の４項目のいずれかに該当するものです。 周辺林地の下草刈り、景観作物の作付、土壌流亡に配慮した営農の実施など、集落の実態に合った活動を１つ以上実施 将来にわたって適正に協定農用地を保全していくため、以下に例示される事項(ただし、①～③の中から１つ以上は定めるものとする。)について定めた図面を協定認定年度に作成する。 基幹的農作業（注１）のうち１種類以上に係る農業機械又は施設の共同利用される農用地面積の合計が協定農用地面積の１０％又は0.5haのうちいずれか多い方の面積以上の増加(注２) 新規作物の導入、有機農業等の高付加価値型農業を実施する協定農用地面合計が協定農用地面積の５％又は１haのうちいずれか少ない方の面積以上の増加 地場産農産物等の処理又は加工が可能な施設があり、当該施設において処理又は加工された加工品の販売の取組（集落内の自給的活動ではないものに限る。）を実施 集落協定に参加する農業者において、新たに認定農業者及びこれに準ずる者として市町村長が認定した者となる者が１名以上あること。 協定農用地において、地域農業の核となる集積対象者と集落協定に参加する農業者との間において利用権の設定等がなされる農用地面積の合計が協定農用地面積の５％以上の増加となること。 地域農業の核となる集積対象者と集落協定に参加する農業者との間において基幹的農作業（注１）のうち１種類以上に係る作業の受委託の契約がされる農用地面積の合計が協定農用地面積の１０％又は0.5haのうちいずれか多い方の面積以上の増加（注２） 棚田等のオーナー制度、市民農園、観光農園、体験農園が実施される農用地面積の合計が協定農用地面積の５％以上の規模において開設又は運営がされていること。 集落協定活動において、自然生態系の保全に関する学校等教育機関、集落外のＮＰＯ法人等と連携した自然観察会、体験農園、ビオトープの確保等の活動を実施 農業生産活動等又は多面的機能増進活動について、集落協定に参加する農業者の総数の１０％以上の非農家や非対象農家、又は当該集落以外の集落と連携した一体的活動が実施 同一生産工程における基幹的農作業（注１）のうち田においては３種類以上に係る農業機械又は施設の共同利用の受益となる農用地面積の合計が協定農用地面積の３０％又は３haのうちいずれか多い方の面積以上の増加(注２) この場合、協定農用地以外の農用地を含めることができるが、協定農用地面積の割合が１／３以上の場合に限る。 農業生産法人、生産組織、認定農業者等、農作業の受託組織（第三セクター等）に対し、一定割合以上の利用権等（所有権移転、利用権設定、基幹的農作業３作業以上委託）を設定 協定農用地において、地域農業の核となる集積対象者と集落協定に参加する農業者との間において、利用権の設定等又は基幹的農作業（注１）のうち田においては３種類以上の作業の受委託の契約（契約期間は５年以上とする。）がなされる農用地面積の合計が協定農用地面積の２０％又は２haのうちいずれか多い方の面積以上の増加（注２） この場合、協定農用地以外の農用地を含めることができるが、協定農用地面積の割合が１／２以上のものに限る。 協定農用地において、耕作や維持管理が行われず耕作放棄地を発生させる等，協定に違反した場合には、不可抗力（例えば、農業者の死亡・病気、自然災害など）の場合を除き、交付金の返還となります。 県の中立的な第３者機関として「宮城県中山間地域等直接支払制度検討委員会」を設置し、交付金の交付状況の点検等を審査検討していただいております。 |
[ 179] 偽装請負/直接雇用を指導/厚労省 派遣へ転換認めず
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-28/2007022801_02_0.html
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大企業の製造現場などで派遣労働者を請負労働のように装って働かせる違法な「偽装請負」について厚生労働省は三月一日から、是正方法として派遣への切り替えを認めず、受け入れ企業が労働者を直接雇用するなど指導を転換することが分かりました。日本共産党の小池晃参院議員に二十七日、需給調整事業課が明らかにしました。偽装請負を告発し、直接雇用を求めてきた労働者のたたかいと日本共産党の国会論戦による成果です。 製造業への派遣は、二〇〇四年三月解禁。受け入れ企業は一年（三月から三年）を超えると労働者に直接雇用を申し込む義務が生じるため、請負契約を装う偽装請負が横行。しかし、これまで厚労省は、偽装請負と認めても直接雇用ではなく、派遣への切り替えや「適正な請負」など企業に都合のいい指導しかしてきませんでした。 厚労省によると、派遣への切り替えは制度定着のため容認してきましたが、三月からは派遣期間が三年となり本格的制度になるため認めません。すでに派遣に切り替えたものは指導の対象にはしないといいます。この方針は、偽装請負が大きな社会問題となった昨年八月に決めたもので、企業にはセミナーなどで説明してきたとしています。 需給事業課は「直接雇用に限って指導するわけではないが、派遣への切り替えは認めない」と言明。安定雇用を確保するため派遣制限を設けた派遣法の考え方にもとづく方針だとのべました。 小池氏は「派遣への切り替えを認めないことは一歩前進だ。今後、直接雇用の指導を徹底すべきだ」と強調。「企業だけでなく、労働者・国民にも方針を文書で明らかにするなど知らせるべきだ」と求めました。 「偽装請負」を是正するさい、派遣への切り替えを認めず、労働者を直接雇用することなど厚生労働省が指導を転換することになったのは、労働者と日本共産党のたたかいによる成果です。 キヤノンなど大手メーカーでは、派遣に切り替えて直接雇用を逃れてきましたが、今後はこういうやり方は認められません。各社は根本的見直しを迫られることになり、労働者が願う安定した雇用を実現するたたかいの力となるものです。 厚労省はこれまで直接雇用に背を向けてきました。徳島県のトヨタ系列光洋シーリングテクノでも直接雇用を指導しませんでした。しかし、労働者のたたかいと日本共産党の国会論戦で企業を動かして昨年八月、直接雇用を勝ち取りました。 これに押されて厚労省は昨年九月、偽装請負の是正通達を出すなど対策に乗り出さざるをえなくなり、三月からはとうとう直接雇用を指導することになったものです。 「期間工」として直接雇用にした、いすゞ自動車では、わずか二カ月の細切れ契約を繰り返し、「いつ雇い止めになるか不安で仕方がない。正社員など安定した雇用にしてほしい」という声が労働者から出ています。 「直接雇用の申し込み義務」はそのための仕組みで、柳沢伯夫厚労相も経済財政諮問会議で「必ず長期雇用を申し込まなければならない義務がある」と言明しています。 財界は、御手洗冨士夫経団連会長を先頭にこの申し込み義務の撤廃を求めています。不安定雇用を野放しにし、貧困と格差をいっそう拡大する横暴は認められません。 いま話題です 「しんぶん赤旗」 メディアも注目の「赤旗」 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 貧困と格差の拡大、憲法改悪…危険な安倍内閣と対決し、国民の暮らし、平和守る日本共産党 くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ 大反響 「現代こころ模様・葬儀考」が本になりました ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 第45回赤旗名人戦 全国大会は11月10、11日 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 180] 直接投資
[引用サイト] http://www.iti.or.jp/fdistat.htm
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2005年における各国の対外直接投資額のうち、比較可能な96カ国の合計額は前年に比べ、1.7%の増加である。国別では1位はフランス、次いでオランダ、ルクセンブルク、英国で1,000億ドルを超えている。なお、前年1位だった米国は、2,441億ドルから90億ドルに減少している。 2005年における各国の対内直接投資額のうち、比較可能な140カ国の合計額は前年に比べ、34.2%の増加である。国別では、1位は英国である。次いで、ルクセンブルク、米国と続く。 2005年における対外直接投資額と対内直接投資額の比の推移をみると、日本は2004年の3.97倍から14.14倍と大きく上昇した。また米国は、2004年の1.83倍から0.08倍と、対外直接投資額の減少によって大きく下落した。 2005年における日本の直接投資の対GDP比は、対内直接投資の対GDP比は0.07％、対外直接投資のそれは1.00%である。1990年時点では対内直接投資の対GDP比は0.06％、対外直接投資のそれは1.66%と、前者の比率はほぼ同じであり、後者のそれは下落している。 2005年における各国の直接投資収益（支払額）は、比較可能な131カ国でみると前年に比べ25.1％増加している。支払い額が最大の国は米国で1,169億5,300万ドル（前年比14.3%増）である。 2005年における各国の投資収益（受取額）は、比較可能な92カ国でみると前年に比べ19.0％増加している。1位の米国は2,513億7,200万ドル（前年比11.1%増）である。 2005年の対外直接投資残高を合計すると、10兆6,718億ドルで、前年に比べ3.4％増加している。米国が2兆512億ドル、英国が1兆2,380億ドルで、日本は9番目である。 2005年の対内直接投資残高を合計すると、10兆1,297億ドルで、前年に比べ6.1％増加している。1兆ドルを超えるのは米国で 1兆6,257億ドル。日本は22番目の約1,000億ドルである。 直接投資残高を分母にして、分子を投資収益で割ったものを投資収益比率とすると、対外直接投資残高が大きい上位10カ国で10％を超えているのは米国、英国、スイスである。 直接投資残高を分母にして、分子を投資収益で割ったものを投資収益比率とすると、対内直接投資残高が大きい上位20カ国では、アイルランドが19.1％、スイスが16.9％、ロシアが14.1％と高い収益率となっている。 2005年における各国の所得収支（支払額）は比較可能な141カ国でみると前年に比べ25.4％増加している。1位の米国は4,633億5,300万ドルで前年比33.4％増である。 2005年における各国の所得収支（受取額）は比較可能な140カ国でみると前年に比べ24.9％増加している。1位の米国は4,746億4,700万ドルで前年比26.6％増である。 |
[ 181] FujiSankei Business i. 浅川夏樹の増やせ！かわいいお金／レッスン１２３ 直接金融と間接金融(2007/2/11)
[引用サイト] http://www.business-i.jp/news/for-page/asakawa/200702110001o.nwc
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こんにちは、浅川です。先日、銀行へ行き、新しい口座を開設するときに、銀行員の方から「預金額の利息を受け取らないのであれば、元本は金額にかかわらず保証します。預金額の利息を受け取るのなら、１０００万円までが預金保険の対象になります」と伝えられました。もともと、わたしは銀行には当面の生活費の３カ月分くらいしか預金していないのに一瞬考えてしまいました。 金融には、「直接金融」と「間接金融」があります。「直接金融」は、貸し手が借り手に直接、お金を融通することです。借用書として、株式や債券といった証券が発行されます。 「間接金融」では、貸し手が借り手に間接的にお金を融通します。銀行が間接金融の代表ですが、貸し手は銀行にお金を預け、銀行は預金を借り手に融資します。銀行は借用書として預金通帳を発行します。 直接金融で発行される株式や債券といった証券は売買ができ、買ったときよりも高く売れたら利益になります。株式の配当、債券の利札（クーポン）の形で、借り手から貸し手に直接払われます。 一方、間接金融の銀行通帳は売買できません。売買できるタイプの預金通帳に「譲渡性預金証書（ＣＤ）」がありますが、これは証券の一種とされています。間接金融では、借り手は銀行に貸出利子を払い、銀行は預金者（貸し手）に預金利子を払います。 通常は、預金の利子率よりも債券の利子率が高く、債券の利子率よりも株式の配当率が高くなります。株式の配当や債券のクーポンが預金の利子よりも高いのは、元本が保証されないというリスクをとったご褒美なのです。 お金を殖やすためには、直接金融と間接金融のどちらも大切で、直接金融の効率性と間接金融の安全性とを上手に組み合わせることがコツです。 しかし、その組み合わせがうまくいくためには証券会社と銀行とが、それぞれの役割をしっかりしてくれないと困ります。ところが、日本では、証券会社が銀行みたいで、銀行が証券会社みたいになっています。 日本の証券会社の主な収益源は、証券の取引手数料ですが、収益は相場に大きく左右されます。そこで、投資家である顧客に信用取引を勧め、投資資金を高利で貸し付けます。 相場が悪くなって追加証拠金が払えなくなれば、担保の株券は証券会社のものになります。リスクはすべて投資家がとる仕組みになっており、証券会社はリスクを一切取らないのです。 一方、銀行は路線総延長が２００キロもない電鉄会社に何千億円もの融資をしております。担保の土地が右肩上がりで値上がりすることを前提としたハイリスク、ハイリターンの投資です。 日本は銀行と預金とが主体の「間接金融」が中心であるのに対して、アメリカは証券取引が主体の「直接金融」が中心です。 直接金融では、家計や企業は余っているお金で株式や債券（社債や国債など）を証券市場で売買して利益を得ますし、お金に不足している企業は株式や社債を証券市場で販売してお金を調達しますので、証券会社が大きな影響力をもちます。 日本の証券会社が取引手数料や外国籍ファンドの取次手数料に頼っている一方で、米国のゴールドマン・サックスなどの投資銀行（インベストメント・バンク）は、利益の半分以上を証券を売買する「自己売買」によって得ています。 両者の利益の額はけた違いで、社員の収入もけた違いです。投資銀行は、株式や債券の売買注文の証券市場への「取り次ぎ」よりも、委託された株式や債券を証券市場で売買する「引き受け」や付帯する「アドバイザリー」業務を行って報酬を得ています。 金融ビッグバン以降、個人投資家は自由に海外の銀行や証券会社へ口座を開設して、直接魅力ある海外の金融商品へ投資できる時代になっています。日本の証券会社はリスクを取って魅力的な商品をつくり、銀行はヘッジを取って預金の保護に努めてもらいたいものです。 銀座のクラブホステスと会社経営者の顔も持つ個人投資家。著書に「わたし、かわいいお金を海外投資でふやしました。」「恋とお金の秘密手帖」。主宰する海外投資の情報サイトはこちら このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。 |
